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国名

 ベトナム社会主義共和国

 (Socialist Republic of Viet Nam)

 中国名は「越南」

政体

 社会主義共和国

面積

 32万9,241平方キロメートル

人口

 約9,270万人(2016年時点)

首都

 ハノイ

元首

 国家主席

議会

 一院制 定数500/任期 5年

政権政党

 ベトナム共産党(唯一の合法政党)

在留邦人数

 14,695人(2015年10月時点)

在日ベトナム人数

 180,174人(2016年6月末時点)

民族

 キン族(越人)約86%、他に53の
 少数民族

言語

 ベトナム語

宗教

 仏教、カトリック、カオダイ教他

主要産業

 農林水産業、鉱業、工業

GDP(2016年)

 約2,019億米ドル

一人当たりGDP(2016年暫定値)

 2,215米ドル

経済成長率(2016年)

 6.21%

物価上昇率(2016年)

 2.66%

失業率(2016年)

 2.30%

貿易額(2016年)

(1)輸出

 1,766億ドル(対前年比 9.0%増)

(2)輸入

 1,741億ドル(対前年比 5.2%増)

主要貿易品目(2016年)

(1)輸出

 縫製品、携帯電話・同部品、履物、
 PC・電子機器・同部品、
 機械設備・同部品等

(2)輸入

 機械設備・同部品、布地、鉄鋼、
 PC・電子機器・同部品、
 携帯電話・同部品等

貿易相手国(2016年)

(1)輸出

 米国、中国、日本、韓国、香港

(2)輸入

 中国、韓国、日本、台湾、
 タイ

通貨

 ドン(Dong)1万ドン=約48円
 (2017年9月)

為替レート

 1ドル=約22,162ドン(2017年1月)

認定NPO法人 日越関西友好協会 定款

平成30年度通常総会決定

第1章 総則


(名称)

第1条 この法人は、NPO法人日越関西友好協会と称する。


(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を大阪市内に置く。


(目的)

第3条 この法人は、日本とベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)両国民の交流を通じて相互理解を深めるための事業を行うことにより、両国の繁栄と発展に寄与するとともに、アジア及び世界の平和に貢献することを目的とする。


(活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条別表に掲げる活動のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

   (1) 社会教育の推進を図る活動

   (2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

   (3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

   (4) 国際協力の活動

   (5) 経済活動の活性化を図る活動

   (6) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

   (7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動


(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 (1)特定非営利活動に係る事業

  ①ベトナムへの企業の投資促進及び進出に関する支援事業

  ②日本及びベトナム両国間における経済貿易交流団の派遣及び受け入れ事業

  ③日本及びベトナム両国間における各種専門家、留学生又は研修生の派遣及び受け入れ事業

  ④在日ベトナム人及び在日ベトナム人留学生を対象とした交流事業

  ⑤在日ベトナム人及び在日ベトナム人留学生に対する援助事業

  ⑥日本及びベトナム両国間における音楽、美術等文化交流の斡旋事業

  ⑦ベトナムに関する情報の収集、提供、調査又は研究事業

  ⑧ベトナム情勢及び経済進出に関するセミナー又は講演会の開催事業

  ⑨ベトナム語の通訳又は翻訳の斡旋事業

  ⑩ベトナム大使館及び領事館との協力連携によって行うベトナムと日本の交流を援助するため
   の事業

  ⑪その他日本とベトナムとの友好親善に関する事業


第2章 会員


(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって法上の社員とする。

  (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

  (2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体


(入会)

第7条 会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。理事長は、会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。


(入会金及び会費)

第8条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 賛助会員には、理事会において別に定める賛助会費を寄付金として納入頂くように依頼するこ

とができる。


(会員の資格喪失)

第9条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  (1) 退会届の提出をしたとき

  (2) 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき

  (3) 継続して1年以上会費を滞納したとき

  (4) 除名されたとき


(退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。


(除名)

第11条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において正会員総数の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  (1) この定款に違反したとき

  (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき


(拠出金品の不返還)

第12条 会員が、納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを、返還しない。


第3章  役員等


(種別)

第13条 この法人に、次の役員を置く。

  (1) 理事  5人以上25人以内

  (2) 監事  1人以上3人以内

2 役員は、総会において選任する。

3 理事のうち、1人を会長、1人を理事長とする。なお、理事のうちから副会長、副理事長、常務

理事をおくことができる。

4 会長、副会長、理事長、副理事長および常務理事は、理事の互選により定める。

5 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超え

て含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。


(職務)

第14条 会長および理事長は、この法人を代表する。

2 会長および理事長以外の理事は、この法人を代表しない。

3 副会長は、会長を補佐する。

4 理事長は、この法人の業務を統括し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を

代行する。

5 副理事長は、理事長を補佐する。

6 常務理事は、日常業務を処理する。

7 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業

務を執行する。

8 監事は、次に掲げる職務を行う。

  (1) 理事の業務執行の状況を監査すること

  (2) この法人の財産の状況を監査すること

  (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは

定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること

  (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること

  (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること


(任期)

第15条 役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。

2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

3 前2項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任

期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。


(欠員補充)

第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。


(解任)

第17条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  (1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき

  (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき


(報酬等)

第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、理事については理事会の議決を経て、監事については総会の議決を

経て、理事長が別に定める。


(顧問)

第19条 この法人に、顧問をおくことができる。

2 顧問は、若干名とし、理事会の議決を経て会長が委嘱する。

3 顧問のうち、3人以内を常任顧問とすることができる。

4 顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べる。


第4章 総会


(種別)

第20条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。


(構成)

第21条 総会は、正会員をもって構成する。

2 賛助会員は、総会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。


(権能)

第22条 総会は、以下の事項について議決する。

  (1) 定款の変更

  (2) 解散

  (3) 合併

  (4) 事業報告及び決算

  (5) 役員の選任又は解任、職務及び監事の報酬

  (6) 長期借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄

  (7) その他運営に関する重要事項


(開催)

第23条 通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

  (1) 理事会が必要と認めたとき

  (2) 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき

  (3) 監事が第14条第8項第4号の規定により招集したとき


(招集)

第24条 総会は、会長が招集する。但し、前条第2項第3号の規定による場合は、監事が招集する。

2 会長は、前条第2項第2号の規定による請求があった場合は、その日から30日以内に臨時総会を

開かなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少な

くとも5日前までに通知しなければならない。


(議長)

第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。


(定足数)

第26条 総会は、正会員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。


(議決)

第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同

数のときは、議長の決するところとする。

3 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。


(表決権等)

第28条 各正会員の表決権は、会費の口数に関わらず1会員1票とする。

2 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又

は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみな

す。


(議事録)

第29条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。

  (1) 日時及び場所

  (2) 正会員の現在数

  (3) 出席した正会員の数(書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。)

  (4) 審議事項及び議決事項

  (5) 議事の経過の概要及びその結果

  (6) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人1名が、議長と

ともに記名押印しなければならない。


第5章 理事会


(構成)

第30条 理事会は、理事をもって構成する。

2 常任顧問は、理事会に出席することができる。


(権能)

第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

  (1) 総会に付議すべき事項

  (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

  (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項


(開催)

第32条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

  (1) 理事長が必要と認めたとき

  (2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があっ

たとき


(招集)

第33条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集し

なければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少

なくとも5日前までに通知しなければならない。


(議長)

第34条 理事会の議長は、会長若しくは理事長がこれに当たる。


(議決等)

第35条 理事会の議決は、理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。


(書面表決等)

第35条の2 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面、電磁的方法若しくはファクシミリをもって表決し、又は出席する理事を代理人として表決を委任することができる。

2 前項の場合において、書面、電磁的方法若しくはファクシミリをもって表決し、又は出席する

理事を代理人として表決を委任した理事は、第35条及び第36条第1項第2号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。

3 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面により同意

の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。


(議事録)

第36条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。

  (1) 日時及び場所

  (2) 理事の現在数及び出席した理事の氏名(書面、電磁的方法若しくはファクシミリをもって表

決し、又は出席する理事を代理人として表決を委任した理事については、その旨を明記すること。)

  (3) 審議事項及び議決事項

  (4) 議事の経過の概要及び議決の結果

  (5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人1名が、議長と

ともに記名押印しなければならない。

3 前2項の規定に関わらず、理事全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決

議があったものとみなされる場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しこれを保存しなければならない。

  (1) 理事会の議決があったものとみなされた事項の内容

  (2) 前号の事項の提案をした者の氏名

  (3) 理事会の決議があったものとみなされた日

  (4) 議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名


第6章 資産、会計及び事業計画


(資産)

第37条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

  (1) 財産目録に記載された財産

  (2) 入会金及び会費

  (3) 寄附金品

  (4) 財産から生じる収益

  (5) 事業に伴う収益

  (6) その他の収益


(資産の管理)

第38条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。


(経費の支弁)

第39条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。


(事業計画及び予算)

第40条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。


(予備費の設定及び使用)

第41条 前条に規定する予算には、予算超過または予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。


(予算の追加及び更正)

第42条 予算議決後にやむを得ない事由が生じた場合は、理事会の議決を得て、既定予算の追加又は更正をすることができる。


(暫定予算)

第43条 第40条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。


(事業報告及び決算)

第44条 理事長は、毎事業年度終了後3か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。


(長期借入金)

第45条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。


(事業年度)

第46条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。


第7章 事務局


(設置)

第47条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3 事務局の職員は、理事長が任免する。


(書類及び帳簿の備置き)

第48条 事務所には、法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。

  (1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類

  (2) 収益、費用に関する帳簿及び証拠書類


第8章 定款の変更及び解散


(定款の変更)

第49条 この定款の変更は、総会に出席した正会員の3分の2以上の議決を経なければならない。


(解散)

第50条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

  (1) 総会の決議

  (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

  (3) 正会員の欠亡

  (4) 合併

  (5) 破産手続開始の決定

  (6) 所轄庁による認証の取消し

2 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。


(残余財産の処分)

第51条 解散後の残余財産は、法第11条第3項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに帰属させるものとする。


第9章 雑則


(公告)

第52条 この法人の公告は官報により行う。ただし、法28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイトにより行う。


(委任)

第53条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。


附  則


1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立時の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。

  (1)正会員    入会金 100,000円 会費(一口年額) 50,000円

  (2)賛助会員   入会金 なし 会費(一口年額) 10,000円

3 この法人の設立当初の役員は、第13条第3項及び第4項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりと

し、その任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、平成22年6月30日までとする。


(1)理事長

   和田貞夫

   中川和雄

(2)副理事長

   古賀功一

(3)監事

   川端勝人


4 この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第39条の規定にかかわらず、設立総会の定めるとこ

ろによる。

5 この法人の設立初年度の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、成立の日から平成21年3月31日

までとする。



附  則

1 この定款の変更は、平成 21 年 9 月 8 日から施行する。



附  則

1 賛助会員の寄付金は年会費とみなす。

2 この定款の変更は、平成24年8月22日から施行する。ただし、第13条第1項の変更については

平成24年4月26日から施行する。


附  則

1 この定款の変更は、平成29年9月14日から施行する。ただし、第52条但し書きについては、法

第28条の2第1項の施行日から施行する。


附  則

1 この定款の変更は、平成30年11月5日から施行する。